損害保険で家族と自分を守る

日常生活には、突然の事故や災害のリスクがあります。
普段は意識しませんが、起きてからでは準備はできません。

火災や地震、日常生活での賠償責任は、貯金だけでカバーするのは難しいもの。
ここでは、火災・地震・個人賠償の３つについて解説します。

火災保険の基本と確認ポイント

火災保険の加入率と必要性

内閣府の防災情報ページによると、日本では82%の家庭が火災保険に加入しています。つまり、ほとんどの家庭が備えている状況です。
保険料を払っているから安心…と思いがちですが、いざ火事になったときに本当に建物を再建できるかどうか、確認しておくことも大切です。

まずは、契約書の建物・家財の評価額を確認してみましょう。
足りない場合もあるかもしれませんが、そのときの覚悟の範囲も確認しておくのもポイントです。

火災保険チェックリスト

現在の備えを把握するために、次の点を確認してみましょう

• 建物：再建費用は十分だった？
• 家財：購入額を想定した額だった？
• 免責金額：自己負担は妥当な額だった？

※不足があれば保険会社に相談して補償を調整、あるいは覚悟を決めておきましょう

災害時に使える制度

保険だけでは足りない場合、国や自治体の制度も活用できます。

• 被災者生活再建支援金
• 住宅ローン減免・補助など（自治体により異なる）

※お住いの自治体のホームページで「災害支援制度」を確認してみましょう。細かな制度の内容は今は理解しなくても構いません。こんな制度があるんだと知るだけで十分です。知っていれば、いざという時に思い出して調べ直すことができます。

地震保険の基本と確認ポイント

地震保険の加入状況と必要性

日本は地震大国です。阪神大震災を経験した身としてお伝えできることは、地震保険は大切だと痛感している、ということです。

内閣府の防災情報ページによると地震保険加入率は49%と低めですが、いざというときに備えておく安心感は想像以上に大きいです。

まずは、自宅の耐震性と保険加入状況を確認してみましょう。
足りるかな？足りないかな？と考えるだけでも準備の第一歩です。

持ち家の場合は、建物と家財の両方に加入するのが理想です。
資金に余裕がないときは建物だけでも大丈夫です。

賃貸の場合は、家財のみの契約になります。

地震保険は、政府と損害保険会社との共同運営なので、どの保険会社で加入しても補償内容はほぼ同じです。地震保険は火災保険とセットで加入するものですから、火災保険の内容や金額を基準に保険会社を決めましょう。

地震保険チェックリスト

• 地震保険は単独加入できない。必ず火災保険とセットで加入する。
• 建物・家財ともに補償できるが、資金や優先度に応じて、建物のみ、家財のみ、両方の選択が可能
  ・持ち家：建物＋家財が理想
  ・賃貸：家財のみ
• 補償内容はどこで契約してもほぼ同じ
• 必要に応じて、火災保険も含めて再見積もりしてみましょう

個人賠償責任保険（無制限推奨）

個人賠償責任保険の必要性

個人賠償責任保険は、日常生活で他人にけがをさせてしまったり、モノを壊してしまったりしたときなど、身の回りのさまざまなリスクを補償してくれる保険です。

自転車事故や子どものトラブルなど、日常の中で突然高額な損害賠償が生じるケースもあります。

個人賠償保険チェックリスト

• 契約が重複していませんか？
• 家族全員がカバーされていますか？

個人賠償保険は、単独で契約できるほか、自動車保険や火災保険に特約として付帯することもできます。別々に契約すると重複して保険料を払ってしまうケースがあるので、まずは現在の契約内容を確認してみましょう。無駄なく、家族全員をカバーできる契約を目指すことが大切です。

チェック完了しましたか？

保険は「入っているか」よりも「内容を理解し、自分で選んでいるか」が大切です。家族構成や住まいの状況により最適な備えは少しづつ異なりますが、今日ご紹介したポイントを確認すれば、多くの方はご自身で判断できるようになるはずです。

万が一のときに慌てないために、今の備えを納得できる形に整えておきましょう。

安心は、特別な準備ではなく、日常のなかで静かに整えていくものなのかもしれません。

備えを整えたら、次は「お金を守りながら育てる準備」です。
NISAやiDeCoについて、制度の仕組みだけは早めに知っておくと安心です。